平成１６年６月、消防法の一部が改正され、住宅火災による死者を減少させることを目的に、すべての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられることになりました。（新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は平成２３年６月１日から適用となります。）
Ｑ．なぜ火災警報器を設置するのですか？
Ａ．急速な高齢化の進展の中で、住宅火災による死者数は急増しており、特に死者の半数以上が高齢者です。 　また、住宅火災による死者の約７割が逃げ遅れによるもので、死者の増加に対応するため、平成１６年６月に消防法の改正がなされたものです。
Ｑ．火災警報器の設置は、いつから義務付けられるのですか？
Ａ．新築の一般住宅と小規模（５００平方メートル以下）共同住宅については、平成１８年６月１日から取り付けが義務化されます。 　既存住宅は一定の猶予期間をおいて、平成１８年から５年以内には取り付けが義務化されることとなりますが、当管内での施行時期については、人吉下球磨消防組合の火災予防条例で、平成２３年５月３１日までに設置するよう義務付けられました。（設置及び維持基準についても、条例で定められています。）
Ｑ．どんな場所に設置しなければならないのですか？
Ａ．少なくとも寝室と、寝室が２階などの場合は階段にも設置が必要となります。（詳しくは、消防本部予防課へお尋ね下さい。）
Ｑ．設置しなかったらどうなるのですか？
Ａ．罰則規定はありません。しかし、大切な命を守るための住宅用防災機器ですので、皆様のご協力をお願いします。
Ｑ．住宅用火災警報器の値段はどのくらいですか？
Ａ．煙式・熱式のいずれも機能によって、４〜５千円台から１万円台まであり、価格は様々です。
煙式警報器	熱式警報器
住宅用火災警報器等の設置義務化を契機として、不適切な価格による販売や、無理強い販売を行なう業者にご注意下さい。 　被害に遭われている多くは高齢の方で、特に一人暮らしの方を狙った訪問販売や電話による勧誘で、商品購入やサービスへの契約を迫られるケースが発生しています。
◆『火災警報器を設置しなければならない』と訪問してくる業者には注意！
火災警報器の設置について、「すぐに〜」とか「この警報器を取り付けなければならない」などと、設置を迫る業者には注意しましょう。
◆公共機関の職員が一般住宅を訪問し、火災警報器を販売することはありません。
あたかも消防職員のような服装や言動で訪問し、勧誘する業者がいます。市町村や消防署、消防団が火災警報器などを売り歩いたり、また、特定の業者に販売を委託することもありません。
◆「今だけ」・「あなただけ」などと契約を急がせる業者には要注意！
訪問販売の業者と契約する時は、その場ですぐに契約をするのではなく、本当に必要なものかどうかをよく考え、他の業者と見積りを比較するなど、十分に考えましょう。
※　火災警報器は、購入後の無条件解約の申し出（クーリングオフ）の対象となっています。
住宅用火災警報器に関するご質問などは、消防本部予防課へお気軽にご相談下さい。 　ダイヤルイン：（0966）22-5469　（232又は233） 　代表電話：（0966）22-5241 （内線232・233） 受付時間：月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで（土・日及び祝祭日を除く）